2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
二〇四〇年を展望した社会保障改革、働き方改革、厚労省改革などを推進しました。厚生労働大臣退任後、現在まで新型コロナウイルスの感染が世界的に広がったことは残念でなりません。医療体制や感染防止、検査などはまだ不十分です。厚生労働大臣経験者として厚生労働行政の立て直しができるよう努力するとこの場で誓います。 政治は信義、信頼です。目先の利益にとらわれず一途に国民と国益を考える。
二〇四〇年を展望した社会保障改革、働き方改革、厚労省改革などを推進しました。厚生労働大臣退任後、現在まで新型コロナウイルスの感染が世界的に広がったことは残念でなりません。医療体制や感染防止、検査などはまだ不十分です。厚生労働大臣経験者として厚生労働行政の立て直しができるよう努力するとこの場で誓います。 政治は信義、信頼です。目先の利益にとらわれず一途に国民と国益を考える。
いずれにしましても、このファイザー社、モデルナ社から提出されるデータに基づいて厚労省において適切に判断、対応されるものというふうに承知をしております。
○国務大臣（西村康稔君） 厚労省において、この御指摘の緊急包括支援交付金など様々な支援金や補助金、この趣旨を踏まえて、正当な理由なく都道府県の入院受入れ要請に応じず、適切に入院受入れを行っていない場合、病床確保料の対象とならないこともあり得るということを関係機関等に周知を八月六日に、周知するよう八月六日に都道府県に依頼をすると同時に、都道府県に対して各医療機関の状況をよく把握し地域の事情に応じて対応
これにつきましては、必要な供給量を確保されているというふうに、医療機器についてですね、厚労省からも聞いておりますけれども、都道府県においては、まさに国からの緊急包括支援交付金を活用して全額国費で購入いただくことが可能となっております。
費用負担については、今後、厚労省において、その必要性などを総合的に考慮して判断していくこととなるというふうに聞いているところであります。 いずれにしても、希望する方にまずは二回の接種が完了するよう、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。 それから、経済対策であります。
例えば、厚労省の縦割りであったり、菅総理が積極的に、ワクチン接種のことやら、あとは抗体カクテル、また薬、あとは病院関係、様々なことで規制というものが足かせになってきたと思います。
現行の副反応疑い報告制度は、接種後に生じる症状等の傾向を把握するものであって、接種された方やその御家族に個別に連絡することとはなっていないということで厚労省からも聞いております。
第五波を迎えて厚労省の専門家組織は、感染拡大を抑えるためには人の流れを五割減らす必要があるというふうにおっしゃっておりましたけれども、実際にはこれ、人流は五割減らなくても感染者数が減ってきた。これは、要因の一つはワクチンの接種がやっぱり進んできたということがあると思います。
当初、厚労省、検査抑制方針、医療崩壊につながるからというようなことも言われたと聞いていますが、だからこそ今改めてしっかり厚労省が、子供が発熱した場合はすぐ検査だということを是非徹底していただきたい。もう一度、大臣、お願いいたします。
資料の二に厚労省、今大臣言われたＨＥＲ―ＳＹＳのデータ、八月十一人、九月はゼロ人と。これ、多くの皆さんが何でこうなのかと。今警察庁の話を言われました。警察庁、八月は二百五十人、七月の八倍と。ここには、その中でもコロナウイルス感染症及び肺炎の方々だけ合計すると百八十七人ということですので、これだけ多くの方々が自宅療養中に命を落とされていると。なぜ厚労省の把握とこれだけ大きな乖離があるのか。
○長妻委員 是非、無料で配るような対策、エアロゾル感染、マイクロ飛沫ということが厚労省のホームページにもきちっと出ていませんので、これが私はキーだと思います。よろしくお願いします。
○伊佐委員 もう時間になりましたので、ガイドラインを変えない、厚労省の考えはこうなんだというのをしっかり踏まえて作っていただければというふうに思います。 終わります。ありがとうございました。
○長妻委員 これは私は、今年の年初の予算委員会で再三再四申し上げて、警察のこのデータの細かい、一人一人の個票を厚労省に出して情報共有してくださいということで、しているんですよ、しているんです。これは大臣にちゃんと上げていただいて、昨日通告もしていますので。これは個票が全部上がっているんです、警察が毎回、毎月厚労省に出して。分析を全然していないんですよ、厚労省は、はっきり言って。
これまで自宅療養という言い方が大体定着しておりますので、これ厚労省ともよく話したいと思いますけれども、専門家の皆さんも、自宅療養及び療養等調整中の方の数で、今回それもしっかり見るようにということで指摘をされておりますので、いずれにしても、厚労省ともよく話をしたいというふうに思います。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、この数字につきましても、私もそれぞれの知事とお話をしたり、あるいは厚労省もですね、確認をしながら進めているところでありますけれども、いわゆるその確保している病床が、実際使うまでには人材の確保であったり様々な対応が必要になってきますので、そのために一定期間、一定時間掛かるということだと思いますが、いずれにしても、確保している病床ができるだけ早く迅速に使えて、入院
引き続き円滑な執行が行えるよう厚労省において取り組んでいくものと承知をしております。 また、包括支援交付金等については、正当な理由なく都道府県の入院受入れ要請に応じない場合に病床確保料の対象とならないということもあり得る旨、厚労省から関係機関に周知をしておりまして、いるところでありますが、国として全国一律の調査は、行うことまでは現時点では考えていないというふうに厚労省からは聞いております。
○西村国務大臣 御指摘の特例措置の十月以降の取扱いにつきましては、現在、政府部内におきまして、厚労省、財務省など関係部局において具体的な対応は検討されているものというふうに承知をしております。 昨年の予算編成過程におきましては、これらの特例措置の十月以降の取扱いについて、感染状況や地域の医療の実態などを踏まえて、必要に応じ、柔軟に対応することとされております。
例えば、患者さんが発熱やせきなどの症状を有していることのみを理由に診療が拒否されることがないようということでありますので、このことについては、厚労省から医療機関に対しても、適切な医療を提供するよう周知されているものというふうに承知をしております。
○西村国務大臣 我が国におきます三回目接種の取扱いにつきましては、その必要性や、一回目、二回目と同じ種類のワクチンを接種するのかどうかも含めまして、ワクチンの効果がどの程度の期間持続するのか、こうしたことに関する科学的なデータを踏まえて、厚労省において検討が進められております。 そうした中で、予防接種法上の特例臨時接種として位置づけられれば全額公費負担となるというふうに承知をしております。
今、この厚労省発表の数字によりますと、自宅療養者は大体九万七千人、そして療養調整中が三万一千人というふうになっております。もし今後、政府が野戦病院的な施設又は臨時の医療療養施設をつくっていく場合にどのくらいの病床数を確保していくべきか、何かお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。
というのは、この人は七月二十日に入って、二十三日に感染研は厚労省に通知しているんですよ。オリンピック開会前に入ってきて、オリンピック開会の日にゲノム解析で初めて、初めてかどうか分かりませんが、ラムダ株だと分かった。それ、でも、放置して言わないわけじゃないですか。 それで、外国のザ・デーリー・ビーストが取材をし、そして、これがもう八月六日に厚労省に問合せをしたというふうになっているんですよ。
感染研が厚労省に必死で連絡したのは七月二十三日ですよ。それを報道で後から知って、どうなんだと厚生労働大臣が、官房長官に十三日に事務方が説明している後に、しかも報道で知って、何とか、どうしようって、全くおかしいじゃないですか。厚労省は一体どうなっているんですか。 それで、この女性は飛行機で来ている。濃厚接触者は四十九名です。
厚労省が発表している検査の陽性率は、これ公的検査が対象です。しかし、町の中で民間の検査センター、これよく私も通るんですけれども、ずらっと二百人ぐらい人が並んでいます。この自費検査は含まれておらないわけでありまして、この自費検査の結果陽性となった方が三％程度いるということが報道でもされております。
この事案を受けまして、厚労省、都道府県に対しまして、改めて、新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期体制の確保につきまして、至急関係者間で改めて確認、共有し、連携体制の強化を徹底していただくように求める事務連絡を二十日、今月二十日に発出したと聞いております。
御指摘があったように、医師は高齢者施設や医療機関において範囲を定めて行政検査を行うことは可能でありますので、このことについて厚労省は随時事務連絡で周知を図ってきたところでありますし、さらに、保健所の負荷軽減のため、会社や学校で陽性者が出た場合に、その会社、学校の判断での検査について、陽性の発生した会社、学校などが保健所の基準に従って検査対象のリストを作成、提示をして、保健所は確認するだけで、一人一人誰
その間どうすればいいかという問題があるので、私は抗原キットを普及すればいいんじゃないかと思っておりますが、一か月の量をちょっと厚労省に聞いたんですけれども、幾らでしょうか。抗原キットの数です。
○大西（健）委員 厚労省と東京都が、初めてとなる病床確保要請を行いました。ただ、その前に、国としてやれることをやっているのか。 国立病院機構や尾身理事長の地域医療推進機構のコロナ患者用確保病床比率は五％前後にとどまっています。民間病院に要請するなら、まず、国立病院等にもっと病床確保に協力をさせるべきではありませんか。いかがですか。
○西村国務大臣 抗原簡易キット、これは、一応、今の厚労省の指針、考え方によりますと、医師の指導の下にということでありますが、小学校、中学校などで、養護あるいは保健の先生ですね、保健室があって、そこの先生でも対応できるようにということで今取組を進めようとしております。
これは、うちが、私の事務所で、資料７、これは厚労省が出している、大体、お亡くなりになるようなところまでいくのには三週間ほどかかるのが普通ですから、三週間後のお亡くなりになった方との対比でやっているんですけれども、今、〇・三％くらい。この大阪府の数字とほぼ符合します。今日、理事会で開示された厚労省のデータでは、七月分の暫定値で〇・一％。大阪府と大体同じ数字。 これを踏まえなきゃいけないんですね。
そのことによって、今ワクチン接種をやっている医師、看護師がコロナの臨時の医療施設だとかあるいはホテル宿泊療養だとかそういう方向に回っていただく、こういうことも是非考えていただきたいと思いますし、国立病院機構や尾身さんのところのＪＣＨＯだとか、こうしたところにも踏み込んだ要請もお願いしたいと思いますし、さらには、自衛隊、医官も含めて協力要請を、やはり、自治体任せじゃなくて、政府としてしっかり、厚労省として
○尾辻委員 私、これは昨日、質問通告させていただいているんですが、ちょっとそれぐらい、数字がぱっと出てこないほど今厚労省の中が大変なのか、逆にちょっと心配になりましたけれども、十三万人です。 そして、これもちょっとお聞きしたいんですけれども、じゃ、その十三万人の中で、無症状の方、無症状だから自宅にいるという方はどれぐらいいらっしゃるのか、つかんでおられるでしょうか。
次に、厚労省が八月三日に発出した、医療の問題なんですけど、ちょっと医療の問題も是非二人の大臣にお聞きしていただきたいので、このまま残っていただきたいんです。 厚労省が八月三日に発出した事務連絡、「現下の感染拡大を踏まえた患者療養の考え方について」と、これが入院制限の方針だとして大問題になりました。
我が国でブースター接種が必要かどうか、これは厚労省の御判断を待たなければなりませんが、コロナの治療に当たられるような医療従事者の方にもしブースター接種が必要だということになれば、それに対応できるような準備はしているところでございます。
これは、皆さんも御承知のとおり、これ二十日にペルーからの羽田空港に到着した五輪関係者の三十代の方が空港検疫で陽性反応が出たということで、これが今月の六日、厚労省から公表されたわけなんですが、これ、公表のきっかけというのが、アメリカのニュースサイト、デーリー・ビースト、これが日本国内でこのラムダ株が初めて確認されたと報道して、これによって東京五輪後に発表する計画があったということが知られるところになったわけで
自宅療養中の死者数というので、今年の一月から六月の分を見てみますと、警察庁で四百十四名、厚労省で八十四名という別の数字が出ています。これについては、実態把握としてどのような状況にありますか。
○西村国務大臣 厚労省からも詳しく説明がされていますけれども、必要な方が入院される、あるいは施設に入所される、そうした体制を確保するために、引き続き、病床であり宿泊療養施設、これも確保していくということでありますので、状況に応じて、健康管理体制を強化した宿泊療養施設も当然活用しながら対応するということでありますし、宿泊療養施設を、数を増やしていくこともそれぞれの県において進められて、それを国としても
○西村国務大臣 変異株の事例につきましては、ＷＨＯなどによる、いわゆるＶＯＣ、コンサーンですね、懸念される変異株、それからＶＯＩ、Ｉはインタレストということで、注目すべき変異株、こういう位置づけがあるんですけれども、厚労省では国立感染研がＶＯＣに位置づけたものを公表しているということでありまして、ラムダ株については、現時点では感染研はＶＯＣともＶＯＩとも位置づけていないため、この検出事例については厚労省
その上で、医療の体制も、パラリンピックの方も体制を組んでおられるというふうに思いますが、いずれにしても、東京における医療の体制しっかり確保すべく、厚労省中心にですね、そして丸川大臣とも連携しながら対応がなされているものというふうに承知をしております。
そして、時々、このレムデシビルについてもそうでありますし、ロナブリープ、プリープについてもそうなんですが、まさに御指摘のように、確保されているのかという御質問を私も受けるんですけれども、そのたびごとに厚労省なりに確認をしておりまして、しっかりと量は確保しているということでありますので、これを効果的に活用することによって重症化を防ぐ、何より国民の皆さんの命守っていくということで、厚労省中心でありますが
そして、十分な量は確保しているというふうに厚労省からは聞いているところでありますが、配分につきましては、政府が確保したものを個々の医療機関からの希望に応じて配分する仕組みとしているんですけれども、拠点を設けて円滑に供給し、適切なタイミングで投与できる仕組みをつくるなど、厚労省において検討を進めていると承知をしております。
実は、医療機関あるいは医療医薬品の販売会社から購入するということになっているんですけれども、薬局ではまだ買えないということでありますので、こういった点も含めて、厚労省には、もう少し緩和ができないのかということを私どもからもお願いをしているところであります。
○西村国務大臣 厚労省において様々検討がなされているものと思いますけれども、仮に五類相当とした場合に、入院措置や医療費の公費負担に加えて、法に基づく健康状態の報告や外出自粛等の要請もできなくなるということもありますが、感染症法上の位置づけにつきましては、現時点において、必要となる措置と併せて検討されるべきというふうに承知をしております。
○西村国務大臣 御指摘の八月末までが申請期限となっております緊急小口資金、総合支援資金、あるいは生活困窮者自立支援金など、そうした申請期間の延長につきましては、今回の緊急事態宣言の延長や拡大を踏まえて、厚労省において、今、詰めの検討を行っているところでございます。
仮に中等症でも酸素投与の必要な方は確実に入院をしていただけるように、また、投与が必要でなくても重症化リスクがある方も確実に入院していただけるように、これは当然現場の医師の判断もありますけれども、そうした必要な病床確保を、引き続き、厚労省を中心に、都道府県と連携をしていきたいと思いますし、自宅療養や宿泊療養の方についても、しっかりと往診、オンライン、こういったものを含めて健康観察を強化し、症状が悪くなればすぐに
都道府県に対しても、既に厚労省からお示しをし、しっかりと説明をしていくというふうに伺っております。 緊急包括支援交付金を活用して、こうした費用にも活用できますので、厚労省において適切に自治体と連携をして対応してもらえるものと思いますが、私の立場でも田村大臣をしっかりサポートしていきたいというふうに考えております。
この方針に沿った対応を厚労省におきまして自治体と協力しつつ進めていく予定と聞いております。 私も、各知事と話す中で、早速、大阪の吉村知事からは、たくさん送ってほしいということで、こうした緊急事態宣言のエリアを始めとして、要望があるところにはしっかりとスムーズに配分がいくように、厚労省で対応していただいているものというふうに理解をしております。
○川田龍平君 この厚労省がホームページで公開している死亡例の一覧を見ますと、死因としてアナフィラキシーショックと記載されているものの、評価結果としては因果関係が評価できないとなっている例があります。 アナフィラキシーは新型コロナウイルス感染の副反応の一つでもあるにもかかわらず、ワクチン接種と死亡の因果関係が評価できないとされているのはなぜでしょうか。
厚労省として有効性、安全性についてこれは改めて実験をする必要がなく、厚労省自身が食品添加物として認めるにもかかわらず、なぜ次亜塩素酸の安全性についてまだ疑問をお持ちなのか、見解を伺います。
厚生労働省として、現地で日本人に対して日本人医師が医療行為ができないと、こういう現状に対して厚労省はどう受け止めているんですか。
いずれにしましても、公明党の御提案もしっかりと受け止めながら、厚労省において対応していくものと思いますけれども、私の立場でも、この状況をしっかり見ながら、連携して対応していきたいというふうに考えております。
また、自宅療養や宿泊療養の方についても、パルスオキシメーターで酸素、血中酸素濃度を測ること、それから往診、オンライン診療、こういったことで健康観察を強化することによって、症状が悪くなればすぐに入院できる、その体制を整備するということで、厚労省を中心に都道府県とも連携して対応しているものというふうに理解をしております。
それから、御指摘の法改正につきましてでありますが、まさに、厚労省において一床当たり一千九百五十万円の強力な支援で今三万七千床までコロナ病床を確保していると聞いておりますが、御指摘の法改正、これにつきましては、厚労省におきまして必要性を含めて引き続き検討されるべき課題というふうに承知をしております。
こういう姿というのは我が国も絶対に参考にしていかなきゃいけないと思うんですけれども、こういったこと、そして、うちの事務所で、厚労省の問題は、期間的な致死率を全然出していないんですね。累積の致死率しか出していない。トータルしかないんですよ。だから、病態が変化したのが全然つかめないんですよ。
もう一点お伺いしますと、配付資料の三枚目でございますが、これがマニュアルですね、診療の手引ということなんですが、ここを見ますと、これは厚労省が出しているものですが、中等症１については、「入院の上で慎重に観察」と書いてあるわけですよ。 そうすると、今政府がおっしゃっているのは、中等症１については当該地域では原則自宅、こういうようなことでメッセージを発しているんですか。
その上で、若い世代の方々に、副反応の情報も含めて、そして、まさに御指摘があったデータについても日々分析を行っておりまして、まだ多くのデータが出てきていないものですけれども、随時、厚労省からも、あるいは感染研などからも、研究機関からも、どういった方々が感染して、そのうちワクチン接種を一回目終えられた方、二回終えられた方、海外のデータもあります、できる限り分析をしっかりやってお示しをできるようにしていきたいと
ワクチンにつきましてでありますが、アストラゼネカ製のワクチンにつきましては、御指摘ありましたように、本日、厚労省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン部会におきまして、このワクチンを予防接種法上の臨時接種で使用するワクチンに位置付けた上で、対象年齢について、十二歳から十八歳未満の者には使用しないこと、必要がある場合を除き十八歳から四十歳未満の者に対しては使用しない、このことで了承を得たものと承知をしております
詳細については厚労省から発表があると思います。